『
人民網日本語版配信日時：2017年2月14日(火) 19時40分
http://www.recordchina.co.jp/a163890.html
豪州で中国語話す人が1．6％に
英語に次いで2番目―英メディア
海外移住に関する情報を提供している英国のサイト「MoveHub」が最近発表した世界各地の第二言語の状況を示すマップによると、オーストラリアでは現在、「中国語普通話（標準中国語）」が英語に次いで2番目によく話されている言語となっている。
そのため、さまざまな形で学生に中国語学習を奨励する学校が増加している。中国新聞網が伝えた。
第二言語マップによると、
中国語が1．6％、以下、
イタリア語(1．4％)、
アラビア語(1．3％)、
ギリシャ語(1．2％)、
中国広東省の方言である広東語(1．2％)、
ベトナム語(1．1％)
と続いた。
その他の言語は計10．4％。
近年、中華系オーストラリア人が中国語を話しているほかに、中国語が少し分かるネイティブのオーストラリア人も増えている。
また、オーストラリア各地の学校が次々に中国語の授業を開設するなどして、学生に中国語学習を奨励している。
例えば、メルボルンの一部の学校ではソーシャルメディアを利用して中国語を学んだり、練習したりできるようにしている。
メルボルン大学のShanton Chang准教授とSuelette Dreyfus博士は現在、ソーシャルメディアの利用に力を入れており、メルボルン北部郊外の小学5-6年生の学生を対象に中国語のレッスンを展開している。
Dreyfus博士によると、
「これはイノベーション性に富んだ取り組み。
オーストラリアと中国の小学校が初めてソーシャルメディアを利用したP2P（Peer to Peer）式の言語学習を行っている」
という。
（提供/人民網日本語版・編集/KN）
』
『
Record china配信日時：2016年10月8日(土) 18時0分
http://www.recordchina.co.jp/a152124.html
豪州の大学に中国人学生の募集減らす動き、
中国市場への過剰な依存を懸念―豪紙
2016年10月6日、中国紙・参考消息（電子版）によると、豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドは5日、豪州の主要大学が中国人留学生の割合を徐々に減らそうとしていると伝えた。
オーストラリア国立大学は主要8大学の中で最も中国人学生の割合が多く、2016年に募集した留学生に占める割合は約60％。ある学生新聞が入手した資料では、大学執行部は中国の学生市場に過度に依存することは運営上リスクを抱えることになるとして、2015年から徐々に学生の多様化を図り、中国人学生の募集数を減らしているという。
資料では、2月に行われた理事会において、副学長が
「市場低迷による潜在的なリスクを減らす必要がある」
と発言したとされ、多様化戦略として、インドやインドネシア、マレーシア、ベトナム、シンガポールなどからの留学生受け入れが進められた。
しかし、現状では増えたのはシンガポールとインドの学生だけで、中国人学生の割合は過去5年で42．1％から59．1％に増加している。
2015年の資料では、「本校は依然として中国の国際学生市場に依存している」とされ、多様化戦略によって問題解決が図られるとしつつ、
「結果が得られるようになるまでにはいましばらくの期間を要する」
と指摘されている。
』
『
Record china配信日時：2017年2月15日(水) 16時20分
http://www.recordchina.co.jp/a163931.html
豪州のピザチェーン、
中国人に就労ビザを販売か―豪紙
2017年2月14日、豪州最大のピザチェーン店のフランチャイズ店が就労ビザを外国人に売っていた疑いが出ている。環球時報が伝えた。
豪シドニー・モーニング・ヘラルド紙（電子版）が、ビザの売買に関する中国語の録音データを掲載した。
会話はピザ店に職を求めて問い合わせした中国人留学生と中国人とみられる店側で行われたもので、店の責任者は
「問い合わせが多い。
単刀直入に、ビザの担保として10万豪ドル（約870万円）以上支払ってもらう。
10〜15万豪ドル（約870万〜1300万円）だ」
と言い、事実上ビザを売っていることが明白となっている。
取材に対し、店の責任者は、ただ求人しただけで、金銭などは要求していないと、疑いを否定。
しかし、留学生によると、「どうせ親が払ってくれる」などの理由で、フランチャイズ店がビザと引き替えに金銭を要求する事例は少なくないという。
フランチャイズ店の元店長も、このような事例は多々あると述べた。
また、週60時間働いても40時間分しか給与を支払わないようなケースもあると話している。
豪州移民・国境警備省はBBCの取材に、個人情報保護の観点から個別の事案についてはコメントできないとしつつ、ビザに関連する詐欺として調査しており、適切に対処するとしたほか、情報提供も呼び掛けた。
』
『
Wedge 2016年10月12日 岡崎研究所
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7916
豪州に存在する中国系移民100万人と14万の留学生
豪州国立大学名誉教授のポール・ディブが、9月6日付のオーストラリアン紙で、中国マネーと中国人コミュニティーの存在について警告する一文を書いています。
要旨は次の通りです。
■中国人コミュニティによる深刻な影響
豪州に対する中国の投資と豪州における大きな中国人コミュニティの存在が中国の影響力に関して深刻な問題を提起している。
豪州における中国の投資の累積額は英国、米国、日本に遠く及ばない。
しかし、中国の投資の焦点と速度が安全保障上の懸念を惹起する。
過去10年、豪州は米国に次いで二番目の中国の投資先であった。
そして昨年、ほぼその半分が国有企業によるものであった。
豪州における中国系住民は100万人である。
その3分の1が中国生まれである。
さらに14万の留学生がいる。
年配の中国系住民の多くは完全に同化しており、中国に対する批判的な声が封じ込められているわけではないが、多くの中国系住民の間で親中の態度がますます明らかになっており、また中国語のメディアはほぼ全て親中のグループに支配されている。
中国の投資についての意見は分かれている。
米国、英国、日本の投資と同じ基準で考えて構わないという意見もあるが、もっと思慮深い提案は、リストに基づき外国の投資を審査することである。
リストには、道路、鉄道、橋、ガス・パイプライン、空港、港湾および発電、送配電、通信が含まれる。
機微な安全保障上の問題を含む外国投資審査委員会（FIRB）の勧告は、閣議レベルで検討されるべきである。
中国と豪州の価値観の大きな違いのゆえに、中国を他の投資家と同じように扱うことは困難であることを明確に理解する必要がある。
ソ連と同様に自国の国民に残忍を働いた一党支配の国に対し節を曲げることは道徳的に困難であり、状況如何にかかわらず投資のパートナーとすることは困難である。
この関連で問題となるのが、中国人コミュニティの中国政府寄りの見解である。
彼らの態度がこれ程までに圧倒的に人民共和国寄りであったことはないと聞く。
キャンベラの中国大使館が後ろで糸を引き、中国に残している家族に対する報復で脅かしていることに疑いはない。
特に不快だった事件は、中国人団体連合会が首相と外相に8月6日付で公開書簡を送り、南シナ海の国際仲裁裁判の判断についての豪州政府の態度に深い懸念を表明したことである。
書簡は
「我々は豪州市民であることを誇りに思っている…しかし、我々の伝統的祖国にも強い気持ちを抱いている」
と締めくくっている。
その他、キャンセルはされたが、毛沢東を讃えるコンサートがシドニーとメルボルンで中国系ビジネスによって計画されていた。
中国ビジネスによる政党への献金が指摘されている。
人民共和国と共産党にノスタルジアを抱く多くの中国系住民と学生がいることは事実である。
そうであれば、我々は同化せず外国に忠誠を誓う人間の集団という危険なケースを抱えていることになる。
出 典：Paul Dibb ‘Local allegiance to Beijing brings investment concern’（Australian, September 6, 2016）
http://www.theaustralian.com.au/opinion/local-allegiance-to-beijing-brings-investment-concern/news-story/487f677701a310866bd43a5f91d57d14
中国マネーと中国系住民を媒介とした中国の影響力が豪州で大きな問題となっているようです。
こうした論説は好ましいことでしょう。
中国に経済的に大きく依存する豪州には、中国にどう対応すべきなのかについて迷いがあるのかも知れません。
毅然とした対応を期待したいと思います。
■政党に献金する中国系団体
この論説が出た直後、労働党の上院議員サム・ダスティアリが旅費と弁護費用、数千ドルを中国系団体（Top Education Instituteというシドニーの団体）と企業（不動産開発のYuhu Group）につけ回ししていたスキャンダルが発覚して、9月7日、党の幹部ポストを辞任しました。
この6月、彼は「南シナ海は中国の問題である、この問題について豪州は中立であるべきで中国の決定を尊重すべきである」と労働党の方針にも背馳する発言をしていた由です。
これは問題の一角に過ぎません。
Top Education Instituteは自由党、労働党の双方に献金しているといわれます。
異例なことに駐豪米国大使は「豪州の政治にここまで中国政府が関与していることに正直驚いた」と発言し、米国では外国からの献金は違法だとして、豪州が問題を解決するよう希望を表明しました。
昨年10月、北部準州政府がダーウィン港の商用港湾施設を中国の企業に99年間リースする契約を結び問題視されたことがありましたが、この4月には酪農大手S.Kidman、8月にはAusgridの中国企業による経営権取得に連邦政府が待ったをかけました。
中国の投資に安全保障上の観点から慎重に対応しているように見えることは歓迎すべきことです。
中国マネー以上に厄介なことは中国系住民の忠誠心の問題でしょう。
論説が描く状況と同種のことですが、2008年、北京オリンピックの聖火リレーがメルボルンで行われた際、チベット問題に抗議する人々を圧倒するために中国大使館の指令に応じて多数の中国系住民と留学生が五星紅旗を掲げて押しかけました。
こういう事態は異様であり、中国人に特有の現象ではないかと思います。
不愉快ではありますが、打つ手がないようにも思います。
』
『
Record china配信日時：2016年11月1日(火) 18時50分
http://www.recordchina.co.jp/a153949.html
豪州は政府も企業も頭の中は中国のことばかり、
豪メディアが警鐘
2016年10月31日、中国紙・参考消息（電子版）によると、豪紙ヘラルドサンは28日、
「豪州は政府も企業も頭の中は中国のことばかりになっている」
との記事を掲載した。
政府も企業も何とかして中国の歓心を買い、チャイナマネーを呼び込むことに力を注いでおり、何らかの決定を下す際には常に中国を念頭に置いている。
どの経済フォーラムでも
「中国はどうだ」
「中国はそうではない」
と議論され、
企業は「中国に何をどう売るか」、
観光業は「中国人客をどう呼び込むか」、
大学まで中国人学生に頼り、
不動産開発業も中国のバイヤーに期待をかけている。
中国から豪州への投資や企業買収は増加の一途をたどっている。
2015年には150億豪ドル（約1兆2000億円）もの資金が投じられ、米国に次ぐ規模となっており、豪州国内の農業やエネルギー、医療、商業不動産、通信など、さまざまな分野に及んでいる。
豪州という籠は中国の卵でいっぱいになっており、それらはふ化を待っている。
そして、誰もそのリスクに注意を向けようともしていない。
』
人民網日本語版配信日時：2017年2月14日(火) 19時40分
http://www.recordchina.co.jp/a163890.html
豪州で中国語話す人が1．6％に
英語に次いで2番目―英メディア
海外移住に関する情報を提供している英国のサイト「MoveHub」が最近発表した世界各地の第二言語の状況を示すマップによると、オーストラリアでは現在、「中国語普通話（標準中国語）」が英語に次いで2番目によく話されている言語となっている。
そのため、さまざまな形で学生に中国語学習を奨励する学校が増加している。中国新聞網が伝えた。
第二言語マップによると、
中国語が1．6％、以下、
イタリア語(1．4％)、
アラビア語(1．3％)、
ギリシャ語(1．2％)、
中国広東省の方言である広東語(1．2％)、
ベトナム語(1．1％)
と続いた。
その他の言語は計10．4％。
近年、中華系オーストラリア人が中国語を話しているほかに、中国語が少し分かるネイティブのオーストラリア人も増えている。
また、オーストラリア各地の学校が次々に中国語の授業を開設するなどして、学生に中国語学習を奨励している。
例えば、メルボルンの一部の学校ではソーシャルメディアを利用して中国語を学んだり、練習したりできるようにしている。
メルボルン大学のShanton Chang准教授とSuelette Dreyfus博士は現在、ソーシャルメディアの利用に力を入れており、メルボルン北部郊外の小学5-6年生の学生を対象に中国語のレッスンを展開している。
Dreyfus博士によると、
「これはイノベーション性に富んだ取り組み。
オーストラリアと中国の小学校が初めてソーシャルメディアを利用したP2P（Peer to Peer）式の言語学習を行っている」
という。
（提供/人民網日本語版・編集/KN）
』
『
Record china配信日時：2016年10月8日(土) 18時0分
http://www.recordchina.co.jp/a152124.html
豪州の大学に中国人学生の募集減らす動き、
中国市場への過剰な依存を懸念―豪紙
2016年10月6日、中国紙・参考消息（電子版）によると、豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドは5日、豪州の主要大学が中国人留学生の割合を徐々に減らそうとしていると伝えた。
オーストラリア国立大学は主要8大学の中で最も中国人学生の割合が多く、2016年に募集した留学生に占める割合は約60％。ある学生新聞が入手した資料では、大学執行部は中国の学生市場に過度に依存することは運営上リスクを抱えることになるとして、2015年から徐々に学生の多様化を図り、中国人学生の募集数を減らしているという。
資料では、2月に行われた理事会において、副学長が
「市場低迷による潜在的なリスクを減らす必要がある」
と発言したとされ、多様化戦略として、インドやインドネシア、マレーシア、ベトナム、シンガポールなどからの留学生受け入れが進められた。
しかし、現状では増えたのはシンガポールとインドの学生だけで、中国人学生の割合は過去5年で42．1％から59．1％に増加している。
2015年の資料では、「本校は依然として中国の国際学生市場に依存している」とされ、多様化戦略によって問題解決が図られるとしつつ、
「結果が得られるようになるまでにはいましばらくの期間を要する」
と指摘されている。
』
『
Record china配信日時：2017年2月15日(水) 16時20分
http://www.recordchina.co.jp/a163931.html
豪州のピザチェーン、
中国人に就労ビザを販売か―豪紙
2017年2月14日、豪州最大のピザチェーン店のフランチャイズ店が就労ビザを外国人に売っていた疑いが出ている。環球時報が伝えた。
豪シドニー・モーニング・ヘラルド紙（電子版）が、ビザの売買に関する中国語の録音データを掲載した。
会話はピザ店に職を求めて問い合わせした中国人留学生と中国人とみられる店側で行われたもので、店の責任者は
「問い合わせが多い。
単刀直入に、ビザの担保として10万豪ドル（約870万円）以上支払ってもらう。
10〜15万豪ドル（約870万〜1300万円）だ」
と言い、事実上ビザを売っていることが明白となっている。
取材に対し、店の責任者は、ただ求人しただけで、金銭などは要求していないと、疑いを否定。
しかし、留学生によると、「どうせ親が払ってくれる」などの理由で、フランチャイズ店がビザと引き替えに金銭を要求する事例は少なくないという。
フランチャイズ店の元店長も、このような事例は多々あると述べた。
また、週60時間働いても40時間分しか給与を支払わないようなケースもあると話している。
豪州移民・国境警備省はBBCの取材に、個人情報保護の観点から個別の事案についてはコメントできないとしつつ、ビザに関連する詐欺として調査しており、適切に対処するとしたほか、情報提供も呼び掛けた。
』
『
Wedge 2016年10月12日 岡崎研究所
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7916
豪州に存在する中国系移民100万人と14万の留学生
豪州国立大学名誉教授のポール・ディブが、9月6日付のオーストラリアン紙で、中国マネーと中国人コミュニティーの存在について警告する一文を書いています。
要旨は次の通りです。
■中国人コミュニティによる深刻な影響
豪州に対する中国の投資と豪州における大きな中国人コミュニティの存在が中国の影響力に関して深刻な問題を提起している。
豪州における中国の投資の累積額は英国、米国、日本に遠く及ばない。
しかし、中国の投資の焦点と速度が安全保障上の懸念を惹起する。
過去10年、豪州は米国に次いで二番目の中国の投資先であった。
そして昨年、ほぼその半分が国有企業によるものであった。
豪州における中国系住民は100万人である。
その3分の1が中国生まれである。
さらに14万の留学生がいる。
年配の中国系住民の多くは完全に同化しており、中国に対する批判的な声が封じ込められているわけではないが、多くの中国系住民の間で親中の態度がますます明らかになっており、また中国語のメディアはほぼ全て親中のグループに支配されている。
中国の投資についての意見は分かれている。
米国、英国、日本の投資と同じ基準で考えて構わないという意見もあるが、もっと思慮深い提案は、リストに基づき外国の投資を審査することである。
リストには、道路、鉄道、橋、ガス・パイプライン、空港、港湾および発電、送配電、通信が含まれる。
機微な安全保障上の問題を含む外国投資審査委員会（FIRB）の勧告は、閣議レベルで検討されるべきである。
中国と豪州の価値観の大きな違いのゆえに、中国を他の投資家と同じように扱うことは困難であることを明確に理解する必要がある。
ソ連と同様に自国の国民に残忍を働いた一党支配の国に対し節を曲げることは道徳的に困難であり、状況如何にかかわらず投資のパートナーとすることは困難である。
この関連で問題となるのが、中国人コミュニティの中国政府寄りの見解である。
彼らの態度がこれ程までに圧倒的に人民共和国寄りであったことはないと聞く。
キャンベラの中国大使館が後ろで糸を引き、中国に残している家族に対する報復で脅かしていることに疑いはない。
特に不快だった事件は、中国人団体連合会が首相と外相に8月6日付で公開書簡を送り、南シナ海の国際仲裁裁判の判断についての豪州政府の態度に深い懸念を表明したことである。
書簡は
「我々は豪州市民であることを誇りに思っている…しかし、我々の伝統的祖国にも強い気持ちを抱いている」
と締めくくっている。
その他、キャンセルはされたが、毛沢東を讃えるコンサートがシドニーとメルボルンで中国系ビジネスによって計画されていた。
中国ビジネスによる政党への献金が指摘されている。
人民共和国と共産党にノスタルジアを抱く多くの中国系住民と学生がいることは事実である。
そうであれば、我々は同化せず外国に忠誠を誓う人間の集団という危険なケースを抱えていることになる。
出 典：Paul Dibb ‘Local allegiance to Beijing brings investment concern’（Australian, September 6, 2016）
http://www.theaustralian.com.au/opinion/local-allegiance-to-beijing-brings-investment-concern/news-story/487f677701a310866bd43a5f91d57d14
中国マネーと中国系住民を媒介とした中国の影響力が豪州で大きな問題となっているようです。
こうした論説は好ましいことでしょう。
中国に経済的に大きく依存する豪州には、中国にどう対応すべきなのかについて迷いがあるのかも知れません。
毅然とした対応を期待したいと思います。
■政党に献金する中国系団体
この論説が出た直後、労働党の上院議員サム・ダスティアリが旅費と弁護費用、数千ドルを中国系団体（Top Education Instituteというシドニーの団体）と企業（不動産開発のYuhu Group）につけ回ししていたスキャンダルが発覚して、9月7日、党の幹部ポストを辞任しました。
この6月、彼は「南シナ海は中国の問題である、この問題について豪州は中立であるべきで中国の決定を尊重すべきである」と労働党の方針にも背馳する発言をしていた由です。
これは問題の一角に過ぎません。
Top Education Instituteは自由党、労働党の双方に献金しているといわれます。
異例なことに駐豪米国大使は「豪州の政治にここまで中国政府が関与していることに正直驚いた」と発言し、米国では外国からの献金は違法だとして、豪州が問題を解決するよう希望を表明しました。
昨年10月、北部準州政府がダーウィン港の商用港湾施設を中国の企業に99年間リースする契約を結び問題視されたことがありましたが、この4月には酪農大手S.Kidman、8月にはAusgridの中国企業による経営権取得に連邦政府が待ったをかけました。
中国の投資に安全保障上の観点から慎重に対応しているように見えることは歓迎すべきことです。
中国マネー以上に厄介なことは中国系住民の忠誠心の問題でしょう。
論説が描く状況と同種のことですが、2008年、北京オリンピックの聖火リレーがメルボルンで行われた際、チベット問題に抗議する人々を圧倒するために中国大使館の指令に応じて多数の中国系住民と留学生が五星紅旗を掲げて押しかけました。
こういう事態は異様であり、中国人に特有の現象ではないかと思います。
不愉快ではありますが、打つ手がないようにも思います。
』
『
Record china配信日時：2016年11月1日(火) 18時50分
http://www.recordchina.co.jp/a153949.html
豪州は政府も企業も頭の中は中国のことばかり、
豪メディアが警鐘
2016年10月31日、中国紙・参考消息（電子版）によると、豪紙ヘラルドサンは28日、
「豪州は政府も企業も頭の中は中国のことばかりになっている」
との記事を掲載した。
政府も企業も何とかして中国の歓心を買い、チャイナマネーを呼び込むことに力を注いでおり、何らかの決定を下す際には常に中国を念頭に置いている。
どの経済フォーラムでも
「中国はどうだ」
「中国はそうではない」
と議論され、
企業は「中国に何をどう売るか」、
観光業は「中国人客をどう呼び込むか」、
大学まで中国人学生に頼り、
不動産開発業も中国のバイヤーに期待をかけている。
中国から豪州への投資や企業買収は増加の一途をたどっている。
2015年には150億豪ドル（約1兆2000億円）もの資金が投じられ、米国に次ぐ規模となっており、豪州国内の農業やエネルギー、医療、商業不動産、通信など、さまざまな分野に及んでいる。
豪州という籠は中国の卵でいっぱいになっており、それらはふ化を待っている。
そして、誰もそのリスクに注意を向けようともしていない。
』
『
Record china配信日時：2017年6月25日(日) 13時40分
http://www.recordchina.co.jp/b182074-s0-c30.html
豪大学の財政は中国人留学生の学費頼み―豪華字メディア
2017年6月21日、オーストラリア華字メディアの新快網によると、オーストラリアの大学の財政は中国人留学生の学費にかなりの割合で依存しているとする新しい分析が発表された。環球網が伝えた。
報道によると、オーストラリア最古の名門大学、シドニー大の経費の6分の1は中国人学生の学費から直接得られている。
同大は100以上の国から留学生を受け入れていると言われるが、全学生5万9000人の58％（1万2000人）が中国から来ているという。
中国の学生は、同大の昨年の営業収入22億豪ドル（約1846億円）の16％に相当する3億5400万豪ドル（約297億円）を提供している。
実際の貢献度はこの数字をはるかに上回るとの情報もある。
中国からの入学者はより学費の高いコースに偏っているためだ。
同大のビジネススクールの学生の大多数が中国人であり、MBA課程の学費は6万豪ドル（約503万円）にも上る。
ニューサウスウェールズ州が今月発表した報告書によると、同州の10大学の昨年の収入の24％が留学生から来ている。
この割合は2012年は18％であり、同期間中に大学の財源への貢献度が6％低下した連邦政府からの資金提供を補うものとなっている。
シドニーとニューサウスウェールズ州の研究集約型大学では昨年、留学生が占める割合がそれぞれ対前年比5．1％と3．5％上昇している。
昨年のシドニー大の1億3700万豪ドル（約114億円）の収入のほとんどが留学生のポケットから来ている。
シドニー大もニューサウスウェールズ大も中国人留学生の数と彼らが納めている学費について公表することを拒んでいる。
ニューサウスウェールズ大の広報担当者は
「オーストラリアの他の大学と同様に、留学生の最大の出身国は中国だ。
中国は教育の重要性に対する強い文化的意欲を持っている」
とだけ語っている。
ニューサウスウェールズ大では留学生の3分の2を中国人が占めており、その数はそれに続く9カ国の総和の2倍となっている。
専門家は中国からの学生が減少すれば大学には「財政災害」が待ち受けていると警告している。
』
Record china配信日時：2017年6月25日(日) 13時40分
http://www.recordchina.co.jp/b182074-s0-c30.html
豪大学の財政は中国人留学生の学費頼み―豪華字メディア
2017年6月21日、オーストラリア華字メディアの新快網によると、オーストラリアの大学の財政は中国人留学生の学費にかなりの割合で依存しているとする新しい分析が発表された。環球網が伝えた。
報道によると、オーストラリア最古の名門大学、シドニー大の経費の6分の1は中国人学生の学費から直接得られている。
同大は100以上の国から留学生を受け入れていると言われるが、全学生5万9000人の58％（1万2000人）が中国から来ているという。
中国の学生は、同大の昨年の営業収入22億豪ドル（約1846億円）の16％に相当する3億5400万豪ドル（約297億円）を提供している。
実際の貢献度はこの数字をはるかに上回るとの情報もある。
中国からの入学者はより学費の高いコースに偏っているためだ。
同大のビジネススクールの学生の大多数が中国人であり、MBA課程の学費は6万豪ドル（約503万円）にも上る。
ニューサウスウェールズ州が今月発表した報告書によると、同州の10大学の昨年の収入の24％が留学生から来ている。
この割合は2012年は18％であり、同期間中に大学の財源への貢献度が6％低下した連邦政府からの資金提供を補うものとなっている。
シドニーとニューサウスウェールズ州の研究集約型大学では昨年、留学生が占める割合がそれぞれ対前年比5．1％と3．5％上昇している。
昨年のシドニー大の1億3700万豪ドル（約114億円）の収入のほとんどが留学生のポケットから来ている。
シドニー大もニューサウスウェールズ大も中国人留学生の数と彼らが納めている学費について公表することを拒んでいる。
ニューサウスウェールズ大の広報担当者は
「オーストラリアの他の大学と同様に、留学生の最大の出身国は中国だ。
中国は教育の重要性に対する強い文化的意欲を持っている」
とだけ語っている。
ニューサウスウェールズ大では留学生の3分の2を中国人が占めており、その数はそれに続く9カ国の総和の2倍となっている。
専門家は中国からの学生が減少すれば大学には「財政災害」が待ち受けていると警告している。
』
【 南のおーきな島・小粒な大陸 】
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