あれ、オーストラリア政府って中国寄りだとおもっていたのだが。
確か前政権が潜水艦の発注を日本に決めていたのを、現政権が中国の意向を組んで土壇場でフランスへ乗り換えた事件があった。
中国・オーストラリア蜜月時代の到来かと思っていた。
それ以降、日本政府はオーストラリアをほとんど信用しなくなったのだが。
そのオーストラリアが中国と舌戦を繰り広げているという。
現首相がビジネスマンで中国貿易に深くかかわっており、よって政権が中国寄りということは誰もが知っていることだが。
なのに！？
どうして！？
中国なくして、オーストラリアはやっていけるの？
オーストラリアは中国におんぶにダッコしてもらっているのが現状だが。
なにしろ最近の国際情勢はめまぐるしく変わるので、カメレオン化しないとやっていけないようだ。
オーストラリアも大変である。
『
Record china配信日時：2017年6月5日(月) 21時30分
http://www.recordchina.co.jp/b180237-s0-c10.html
中豪の舌戦ヒートアップ、
首相に続き外相や前駐米大使も中国を攻撃―米華字メディア
2017年6月5日、米華字メディアの多維新聞によると、アジア太平洋地域の安全保障について各国の国防相などが意見を交わす「アジア安全保障会議」でのターンブル豪首相の発言に端を発した中国との舌戦がさらにヒートアップしている。
オーストラリアのビショップ外相はこのほど、「中国は国際秩序を『直接無視』している」と述べ、週末のアジア安全保障会議で中国の拡大主義に警告を発したターンブル首相を支持した。
ターンブル首相は2日の基調講演で
「中国がこの地域を支配するために、
この半球にモンロー・ドクトリンを課し、
他の国、特に米国の役割と貢献を疎かにしようとしていることに懸念が広がっている」
「大国は、より小さな国に自分の意志を押しつけるべきではない」
などと述べた。
これに対し、中国代表団の何雷（ホー・レイ）団長は3日の記者会見で
「中国と中国政府は国際ルールと地域ルールを支持し、守る国だ」
と反発した。
中国国営の環球時報も3日の社説で
「ターンブル氏の発言は中国への説教に満ちている。
彼はそうした発言がいかに滑稽なものであるかを理解していないようだ。
最大の貿易相手国である中国にあれこれと口出しをしている。
中国の度量が大きいことを祝うべきだ」
などと論じた。
ビショップ外相は
「ターンブル首相の発言は現実的かつ実用的なものだ」
とした上で、
「中国による南シナ海の島々の再開発は国際秩序を直接無視したものだ」
と指摘。
中国の反発については
「北京がいつもそのように反応することは予想外ではない」
と述べた。
オーストラリアの元駐米大使、キム・ビーズリー氏は5日、
「北朝鮮を現在のようにしたのは中国であり、
中国はいま、自分たちが作り出した問題の解決を迫られている」
と述べた。
』
国際政治ってゴロンゴロン変わる。
大変ですね。
オーストラリア経済はチャイナマネーで回っているようなものだ。
しかし、このところの中国マネーは少しおかしい。
何事もそうだが、すべてはウエーブを描く。
上昇したものは必ず下降する。
永遠に上りっぱなしなんてことは、普通に考えればありえない。
今どうも、チャイナマネーは下降潮流に乗り変わりつつあるようだと、エコノミストはみている。
そこで、
「値崩れする前にいかにして中国からお金を引き出すか」
に腐心することになる。
つまるところ、オーストラリアは中国とマネーゲームをしているようなものだ。
日本は産業があるからいいが、この国は資源しかない。
その最大の買い手が中国なのだから、やむえないことにになる。
「お客様は神様のはずだが」
『
Record china配信日時：2017年6月6日(火) 9時40分
http://www.recordchina.co.jp/b180262-s0-c10.html
「中国のスパイ活動が豪州の国家安全を脅かしている」
＝豪メディア報道に中国外交部が猛反発
2017年6月5日、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は同日の定例記者会見で、中国がオーストラリアでスパイ活動を行っているとの報道に反論した。
中国外交部公式サイトが伝えた。
会見では、
「オーストラリアメディアの報道によると、
『オーストラリアの学生への脅迫や嫌がらせを中国政府が支持し、オーストラリアで諜報活動のネットワークを有しており、オーストラリアの国家の安全を脅かしている』。
この報道に対して中国側はどう考えるか」
との質問が上がった。
これに対し華報道官は、
「オーストラリア放送協会（ABC）の報道に対しあなたがどれだけ信じているのか分からないが、全く根拠がなく無責任な報道だ。
まず、中国は尊重し合い平等の立場からオーストラリアと友好的な交流や協力を行っている。
両国関係の発展は両国の国民にプラスとなる。
次に、オーストラリアメディアが職業の道徳を守ることを求める。
偏見をなくし、客観的で公正な報道を願う。
報道で両国関係の発展を妨げてはいけない。
両国の国民の友好的な交流を促し、相互理解と協力関係の拡大につながるような報道を行うべきだ」
と述べた。
』
『
Record china配信日時：2017年6月12日(月) 6時30分
http://www.recordchina.co.jp/b180733-s0-c10.html
中国の「愛国」ビジネスマン、
オーストラリアで巨額の政治献金―米メディア
2017年6月9日、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（中国語電子版）は、
「中国の『愛国』ビジネスマンがオーストラリアで多額の政治献金を行い、
南シナ海問題などが中国に有利に動くよう画策している」
と伝えた。
豪メディアは「中国人ビジネスマン2人がオーストラリアの政治家に多額の政治献金を行っている」と伝えた。
南シナ海問題などを中国に有利な状況に導くためとみられる。
ジェームズ・クラッパー前米国家情報長官はこのほど、訪問先の豪キャンベラで
「オーストラリアは中国による政治的な影響に警戒すべきだ」
と警告している。
クラッパー氏は
「中国がオーストラリアで進めている政治的な影響力の行使は、ロシアが米国に行っている手法に似ている。
彼らはより効果的な方法を探っている。
以前では考えられなかった外交、経済、軍事技術などのルートを使っている」
と指摘。
「米国、オーストラリアとも政治体制の根本で痛手を追う恐れがある」
と警告した。
オーストラリア安全情報組織（ASIO）は15年、中国政府に関係のある
広東省僑鑫グループの創業者・周沢栄（ジョウ・ザーロン）、
深セン玉湖グループの創業者・黄向墨（ホアン・シャンムー）
の両氏が、
「多額の献金を通じてオーストラリア政界に影響を及ぼそうとしている」
と指摘した。
周氏はオーストラリアの市民権を持っており、広東省で手広く不動産開発を手がけ、中国の国政助言機関・全国政治協商会議（政協）のメンバーでもある。オーストラリアの安全保障問題の専門家は「中国共産党との関係を警戒すべきだ」と話している。
』
『
Record china配信日時：2017年6月21日(水) 20時0分
http://www.recordchina.co.jp/b181921-s0-c10.html
豪世論調査、半数が中国の軍事的脅威に懸念、
米国への信頼度は低下―米メディア
2017年6月21日、オーストラリアのシンクタンク、ローウィ国際政策研究所の世論調査結果によると、オーストラリア人のほぼ半数が
「今後20年間に中国はオーストラリアにとって軍事的脅威になる」
と考えていることが分かった。
中国のライバルである米国への信頼度は2011年当時のほぼ半分にまで低下している。
調査は3月1日から21日までオーストラリアの成人1200人を対象に行われた。
米ボイス・オブ・アメリカが伝えた。
オーストラリア人の間で、潜在的な軍事的脅威としての中国に懸念が高まっている。
だがそうした懸念の一方で、多くのオーストラリア人（79％）が中国を重要な経済的パートナーと考えている。
米国との関係については、60％がトランプ大統領を好ましくないと考えているが、オーストラリアの安全保障にとって米国との同盟が重要だと考えている人は大多数を占めている。
同研究所のアレックス・オリバー氏は、
「オーストラリア人は米国との同盟を中国を含むこの地域の潜在的脅威に対応するための『保険』とみなしている」
と指摘している。
』
『
Record china配信日時：2017年6月24日(土) 6時20分
http://www.recordchina.co.jp/b181972-s0-c10.html
この国は「中国恐怖症」を患っている―中国メディア
2017年6月20日、参考消息網は記事
「中国製携帯すら恐ろしい？！
この西側国家はなぜ“中国恐怖症”にかかったのか」
を掲載した。
先日来、オーストラリアでは「中国」にまつわるさまざまな政治問題が取り沙汰されている。
議会では「中国海軍のインド洋における活動が活発化しており、海軍は西海岸及び北部海岸でのプレゼンスを強化する必要がある」との提案が審議されたが、オーストラリア外務省は中国に配慮し、「活発化する外国海軍の活動に対応するため」と中国という言葉を出さない方向に修正するよう求めて話題となった。
また、20日には中国企業がオーストラリアのデータセンターの親会社を買収したことが報じられたが、オーストラリア国防省はその後、同社との取引中止を発表した。
買収された企業はデータの安全は保持されるとの声明を出したが、まったく意味を持たなかったようだ。
それだけではない。オーストラリア議会発表の資料によると、今年3月までに少なくとも40台の中国製携帯電話が政府によって購入され、オーストラリア外務省及び国防省の官僚に支給されたことが明らかとなった。
野党議員は「奇妙な決定だ」と強く批判している。
なぜオーストラリアにはこれほどまでに中国恐怖症が広がっているのだろう。
中国現代交際関係研究院南太平洋研究室の郭春梅（グゥオ・チュンメイ）主任は、オーストラリアが戸惑いの時期にあるためだと分析する。
経済的には中国に依存しつつも、安全保障面では中国を信頼しきれないという状況にあるためだという。
』
『
人民網日本語版配信日時：2017年6月26日(月) 5時0分
http://www.recordchina.co.jp/b182117-s10-c30.html
オーストラリアでの観光消費額、過去最高を記録―中国メディア
オーストラリア貿易投資促進庁（オーストレード）のスティーブン・チオボ長官は21日に声明を発表、
「今年3月までの1年間に、国内および海外からオーストラリアを訪れた観光客の消費額は、約1016億オーストラリアドル（1オーストラリアドルは約83．7円）に上り、過去最高記録を更新した」
と述べた。
新華社が伝えた。
チオボ長官の声明の概要は次の通り。
「この1年間で、オーストラリア国内の観光客による消費額は、前年同期より37億オーストラリアドル増加し、617億オーストラリアドルに達した。
外国人観光客によるオーストラリアでの消費額は、同5％増の398オーストラリアドルだった」。
「国内・海外観光客のオーストラリア全土での消費額は、この3年間で大幅に増加、国内各州・地域での観光消費の上昇幅は二けた台に上った」。
オーストラリアでの観光消費が過去最高を記録した主な理由は、観光客数と滞在日数が増えたことによる。
オーストラリアでの観光消費の大幅増加は、オーストラリア観光業が目覚ましく発展し、より多くの雇用機会を提供し、オーストラリアの経済成長を推進した事実を裏付けるものだ。
現在、オーストラリア人の12人に1人が観光業に従事している」。
（提供/人民網日本語版・編集KM）
＊本記事はニュース提供社の記事です。すべてのコンテンツの著作権は、ニュース提供社に帰属します。
』
『
人民網日本語版配信日時：2017年6月27日(火) 5時20分
http://www.recordchina.co.jp/b182202-s10-c20.html
中国は2030年に高所得国になる―中豪専門家
オーストラリアと中国の専門家が共同執筆した「中国経済の最前線」シリーズの第1巻
「中国経済成長の新たな源泉：改革、資源エネルギー、気候変動」
の発表会がこのほど北京で行われた。
供給側の視点から出発して、中国が経済成長の新たな源泉をどのようにくみ出すかを論じるとともに、中国が2030年までに高所得国の仲間入りを果たすと予測する。
英語版は先に16年にオーストラリアで出版された。
科技日報が伝えた。
同書は、
「グローバル経済が変動する時期に、中国の変革はスタートした。
2007年末に世界が経済危機に陥ると、先進国の経済成長は低迷を続けた。
中国以外の発展途上国の経済はそれぞれに異なった発展の道のりをたどった。
多くの発展途上国は先進国がさまざまな問題に直面する中、力強い経済成長の勢いを維持し続けた」
と指摘する。
同書は中国が重視する機関設立を高く評価し、これによって中国と高所得国の発展途上国への投資が促されたと評する。
同書によると、
「一帯一路」（the Belt and Road）イニシアティブの下、
アジアインフラ投資銀行（AIIB）、
新開発銀行、
シルクロード基金、
の他の一連の金融機関
が相次いで設立され、投資の障壁をうち破った。
中国の努力が先進国による発展途上国のインフラ建設を支援するための積極的な資金の提供を後押ししたという。
また同書は、
「中国が改革を加速させ、
構造の再バランスを実現し、
デレバレッジや所得分配構造の改善によって最終消費率の回復上昇を促し、
行政体制改革を推進して政府の管理コストを引き下げることができれば、
16年から20年までは年平均「6．2％」前後の成長率を維持し、
21年から30年は成長がさらに加速して「7．5％」の成長率を達成し、
30年までに高所得国の仲間入りをすることができる。
これはより持続可能で社会全体の福祉の最大化にとってよりプラスになる発展の道筋だといえる」
との見方を示す。
（提供/人民網日本語版・編集KS）
※本記事はニュース提供社の記事です。すべてのコンテンツの著作権は、ニュース提供社に帰属します。
』
『
●新唐人テレビ オーストラリアは
』
大変ですね。
オーストラリア経済はチャイナマネーで回っているようなものだ。
しかし、このところの中国マネーは少しおかしい。
何事もそうだが、すべてはウエーブを描く。
上昇したものは必ず下降する。
永遠に上りっぱなしなんてことは、普通に考えればありえない。
今どうも、チャイナマネーは下降潮流に乗り変わりつつあるようだと、エコノミストはみている。
そこで、
「値崩れする前にいかにして中国からお金を引き出すか」
に腐心することになる。
つまるところ、オーストラリアは中国とマネーゲームをしているようなものだ。
日本は産業があるからいいが、この国は資源しかない。
その最大の買い手が中国なのだから、やむえないことにになる。
「お客様は神様のはずだが」
『
Record china配信日時：2017年6月6日(火) 9時40分
http://www.recordchina.co.jp/b180262-s0-c10.html
「中国のスパイ活動が豪州の国家安全を脅かしている」
＝豪メディア報道に中国外交部が猛反発
2017年6月5日、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は同日の定例記者会見で、中国がオーストラリアでスパイ活動を行っているとの報道に反論した。
中国外交部公式サイトが伝えた。
会見では、
「オーストラリアメディアの報道によると、
『オーストラリアの学生への脅迫や嫌がらせを中国政府が支持し、オーストラリアで諜報活動のネットワークを有しており、オーストラリアの国家の安全を脅かしている』。
この報道に対して中国側はどう考えるか」
との質問が上がった。
これに対し華報道官は、
「オーストラリア放送協会（ABC）の報道に対しあなたがどれだけ信じているのか分からないが、全く根拠がなく無責任な報道だ。
まず、中国は尊重し合い平等の立場からオーストラリアと友好的な交流や協力を行っている。
両国関係の発展は両国の国民にプラスとなる。
次に、オーストラリアメディアが職業の道徳を守ることを求める。
偏見をなくし、客観的で公正な報道を願う。
報道で両国関係の発展を妨げてはいけない。
両国の国民の友好的な交流を促し、相互理解と協力関係の拡大につながるような報道を行うべきだ」
と述べた。
』
Record china配信日時：2017年6月12日(月) 6時30分
http://www.recordchina.co.jp/b180733-s0-c10.html
中国の「愛国」ビジネスマン、
オーストラリアで巨額の政治献金―米メディア
2017年6月9日、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（中国語電子版）は、
「中国の『愛国』ビジネスマンがオーストラリアで多額の政治献金を行い、
南シナ海問題などが中国に有利に動くよう画策している」
と伝えた。
豪メディアは「中国人ビジネスマン2人がオーストラリアの政治家に多額の政治献金を行っている」と伝えた。
南シナ海問題などを中国に有利な状況に導くためとみられる。
ジェームズ・クラッパー前米国家情報長官はこのほど、訪問先の豪キャンベラで
「オーストラリアは中国による政治的な影響に警戒すべきだ」
と警告している。
クラッパー氏は
「中国がオーストラリアで進めている政治的な影響力の行使は、ロシアが米国に行っている手法に似ている。
彼らはより効果的な方法を探っている。
以前では考えられなかった外交、経済、軍事技術などのルートを使っている」
と指摘。
「米国、オーストラリアとも政治体制の根本で痛手を追う恐れがある」
と警告した。
オーストラリア安全情報組織（ASIO）は15年、中国政府に関係のある
広東省僑鑫グループの創業者・周沢栄（ジョウ・ザーロン）、
深セン玉湖グループの創業者・黄向墨（ホアン・シャンムー）
の両氏が、
「多額の献金を通じてオーストラリア政界に影響を及ぼそうとしている」
と指摘した。
周氏はオーストラリアの市民権を持っており、広東省で手広く不動産開発を手がけ、中国の国政助言機関・全国政治協商会議（政協）のメンバーでもある。オーストラリアの安全保障問題の専門家は「中国共産党との関係を警戒すべきだ」と話している。
』
『
Record china配信日時：2017年6月21日(水) 20時0分
http://www.recordchina.co.jp/b181921-s0-c10.html
豪世論調査、半数が中国の軍事的脅威に懸念、
米国への信頼度は低下―米メディア
2017年6月21日、オーストラリアのシンクタンク、ローウィ国際政策研究所の世論調査結果によると、オーストラリア人のほぼ半数が
「今後20年間に中国はオーストラリアにとって軍事的脅威になる」
と考えていることが分かった。
中国のライバルである米国への信頼度は2011年当時のほぼ半分にまで低下している。
調査は3月1日から21日までオーストラリアの成人1200人を対象に行われた。
米ボイス・オブ・アメリカが伝えた。
オーストラリア人の間で、潜在的な軍事的脅威としての中国に懸念が高まっている。
だがそうした懸念の一方で、多くのオーストラリア人（79％）が中国を重要な経済的パートナーと考えている。
米国との関係については、60％がトランプ大統領を好ましくないと考えているが、オーストラリアの安全保障にとって米国との同盟が重要だと考えている人は大多数を占めている。
同研究所のアレックス・オリバー氏は、
「オーストラリア人は米国との同盟を中国を含むこの地域の潜在的脅威に対応するための『保険』とみなしている」
と指摘している。
』
『
Record china配信日時：2017年6月24日(土) 6時20分
http://www.recordchina.co.jp/b181972-s0-c10.html
この国は「中国恐怖症」を患っている―中国メディア
2017年6月20日、参考消息網は記事
「中国製携帯すら恐ろしい？！
この西側国家はなぜ“中国恐怖症”にかかったのか」
を掲載した。
先日来、オーストラリアでは「中国」にまつわるさまざまな政治問題が取り沙汰されている。
議会では「中国海軍のインド洋における活動が活発化しており、海軍は西海岸及び北部海岸でのプレゼンスを強化する必要がある」との提案が審議されたが、オーストラリア外務省は中国に配慮し、「活発化する外国海軍の活動に対応するため」と中国という言葉を出さない方向に修正するよう求めて話題となった。
また、20日には中国企業がオーストラリアのデータセンターの親会社を買収したことが報じられたが、オーストラリア国防省はその後、同社との取引中止を発表した。
買収された企業はデータの安全は保持されるとの声明を出したが、まったく意味を持たなかったようだ。
それだけではない。オーストラリア議会発表の資料によると、今年3月までに少なくとも40台の中国製携帯電話が政府によって購入され、オーストラリア外務省及び国防省の官僚に支給されたことが明らかとなった。
野党議員は「奇妙な決定だ」と強く批判している。
なぜオーストラリアにはこれほどまでに中国恐怖症が広がっているのだろう。
中国現代交際関係研究院南太平洋研究室の郭春梅（グゥオ・チュンメイ）主任は、オーストラリアが戸惑いの時期にあるためだと分析する。
経済的には中国に依存しつつも、安全保障面では中国を信頼しきれないという状況にあるためだという。
』
『
人民網日本語版配信日時：2017年6月26日(月) 5時0分
http://www.recordchina.co.jp/b182117-s10-c30.html
オーストラリアでの観光消費額、過去最高を記録―中国メディア
オーストラリア貿易投資促進庁（オーストレード）のスティーブン・チオボ長官は21日に声明を発表、
「今年3月までの1年間に、国内および海外からオーストラリアを訪れた観光客の消費額は、約1016億オーストラリアドル（1オーストラリアドルは約83．7円）に上り、過去最高記録を更新した」
と述べた。
新華社が伝えた。
チオボ長官の声明の概要は次の通り。
「この1年間で、オーストラリア国内の観光客による消費額は、前年同期より37億オーストラリアドル増加し、617億オーストラリアドルに達した。
外国人観光客によるオーストラリアでの消費額は、同5％増の398オーストラリアドルだった」。
「国内・海外観光客のオーストラリア全土での消費額は、この3年間で大幅に増加、国内各州・地域での観光消費の上昇幅は二けた台に上った」。
オーストラリアでの観光消費が過去最高を記録した主な理由は、観光客数と滞在日数が増えたことによる。
オーストラリアでの観光消費の大幅増加は、オーストラリア観光業が目覚ましく発展し、より多くの雇用機会を提供し、オーストラリアの経済成長を推進した事実を裏付けるものだ。
現在、オーストラリア人の12人に1人が観光業に従事している」。
（提供/人民網日本語版・編集KM）
＊本記事はニュース提供社の記事です。すべてのコンテンツの著作権は、ニュース提供社に帰属します。
』
『
人民網日本語版配信日時：2017年6月27日(火) 5時20分
http://www.recordchina.co.jp/b182202-s10-c20.html
中国は2030年に高所得国になる―中豪専門家
オーストラリアと中国の専門家が共同執筆した「中国経済の最前線」シリーズの第1巻
「中国経済成長の新たな源泉：改革、資源エネルギー、気候変動」
の発表会がこのほど北京で行われた。
供給側の視点から出発して、中国が経済成長の新たな源泉をどのようにくみ出すかを論じるとともに、中国が2030年までに高所得国の仲間入りを果たすと予測する。
英語版は先に16年にオーストラリアで出版された。
科技日報が伝えた。
同書は、
「グローバル経済が変動する時期に、中国の変革はスタートした。
2007年末に世界が経済危機に陥ると、先進国の経済成長は低迷を続けた。
中国以外の発展途上国の経済はそれぞれに異なった発展の道のりをたどった。
多くの発展途上国は先進国がさまざまな問題に直面する中、力強い経済成長の勢いを維持し続けた」
と指摘する。
同書は中国が重視する機関設立を高く評価し、これによって中国と高所得国の発展途上国への投資が促されたと評する。
同書によると、
「一帯一路」（the Belt and Road）イニシアティブの下、
アジアインフラ投資銀行（AIIB）、
新開発銀行、
シルクロード基金、
の他の一連の金融機関
が相次いで設立され、投資の障壁をうち破った。
中国の努力が先進国による発展途上国のインフラ建設を支援するための積極的な資金の提供を後押ししたという。
また同書は、
「中国が改革を加速させ、
構造の再バランスを実現し、
デレバレッジや所得分配構造の改善によって最終消費率の回復上昇を促し、
行政体制改革を推進して政府の管理コストを引き下げることができれば、
16年から20年までは年平均「6．2％」前後の成長率を維持し、
21年から30年は成長がさらに加速して「7．5％」の成長率を達成し、
30年までに高所得国の仲間入りをすることができる。
これはより持続可能で社会全体の福祉の最大化にとってよりプラスになる発展の道筋だといえる」
との見方を示す。
（提供/人民網日本語版・編集KS）
※本記事はニュース提供社の記事です。すべてのコンテンツの著作権は、ニュース提供社に帰属します。
』
『
●新唐人テレビ オーストラリアは
』
